現在、日本の企業ではIT人材の不足が深刻な問題になっています。IT人材とは、情報技術を使ったサービスを提供している企業に勤める人材や、一般企業内の情報システム部門においてシステムの運営や維持を行う人材のことを指します。 本記事では、IT人材の不足が起きている原因や企業が取るべき対策、IT業界の今後の展望について詳しく解説します。IT人材不足を解消したい人事担当者の方はぜひ参考にしてください。 2023年現在、IT人材は不足しているのか？ 経済産業省が発表している「IT人材需給に関する調査」によると、2019年頃から減少の傾向をたどり、2023年の現在もその数字はさらに減少していくとの試算が立てられています。 2025年には40万人、2030年には45万人のIT人材が不足すると予測されているのが現状です。これからの時代に重要なポジションとして活躍するであろうAIやビッグデータを扱うエンジニアやセキュリティエンジニア、フロントからバックエンドまで幅広く開発できるフルスタックエンジニアは、深刻な人材不足に陥っています。 一方で「IT人材は不足していない」と言われている領域は、従来型のWeb系エンジニアが該当します。Web系エンジニアは、プログラミング学習のブームによってまったくの未経験者でも比較的参入しやすくなったため、ある程度飽和状態にあります。 このように総合的に見ると、特定領域以外のIT人材が不足しているのが現状だと言えます。 IT人材が不足していると言われる要因 IT人材の需要が急激に高まっているため 現在ではインターネットが普及し、AIやloT分野が発展しています。また、さまざまな分野や業界で、便利なITツールが導入されています。 企業において、ITツールは業務の効率化や生産性の向上のために欠かせません。そのため、IT人材の需要は急激に高まっており、今後さらに必要とされるでしょう。 しかし、このようなIT分野の急成長に対し、それらを扱えるエンジニアの供給が追いついていないのが現状です。労働人口が減少しているため少子高齢化による労働人口の減少で、働き手が少なくなっていることも要因の一つです。労働人口の減少とIT市場の急成長が重なったことで、さらにIT人材の確保が難しくなっています。 また、プログラミングブームによって基本的なプログラミング技術を持っている人が増える中、人材の「質」も問われるようになってきました。 IT技術は常に発展・成長しており、新しい技術が次々と生まれています。そのため、以前までは通用していた技術が、既に時代遅れとなっている場合もあるでしょう。 今、必要とされている先端技術を持っている人材やニーズに合ったスキルを持っている人材がいなければ、いくら応募数が多くても「採用できない」といったケースも考えられます。 IT人材は育成に時間がかかるため ITは専門性が高く、求められる知識やスキルのレベルも高い分野です。専門的な知識やスキルを身につけるためには学習時間が必要であり、育成に時間がかかります。 専門的な知識を身につけたとしても、即戦力として働くためには実務経験を積む必要があります。実際に開発を行い、いくつかの企業で実務をこなし幅広い業務を経験しなければ、第一線で活躍するのは難しいでしょう。 また、需要が高まっているAIやビッグデータを扱う先端技術や、幅広い開発ができる高度な技術を持つ人材になるには、より高度な専門技術や実務経験が必要となります。 このように即戦力となるIT人材を育成するには時間がかかるため、人材不足がより深刻化しています。 IT人材不足を解消するために企業ができる対策 日本にいるベトナム人ITエエンジニアを採用する ベトナムのITエンジニアは高度な技術スキル、優れたコミュニケーション能力、そして労働力コストの点で競争力があります。これにより、多くの日本企業がベトナム出身のITプロフェッショナルを採用し、日本のIT産業に新たな活気をもたらそうとしています。現在、株式会社Devworks はベトナム人採用プラットフォームを運営しており、安い手数料で日本企業に即戦力IT人材を紹介しております。詳細な情報を受けるため、すぐに無料で新規登録ください: https://devworks.jp/auth/sign-up/employer?ref=30029 アウトソーシングを活用する アウトソーシングを活用する方法もあります。アウトソーシングとは、社内で人材が不足している業務を外部に委託することです。 たとえば、情報通信システムの設計や運用の部分に人材不足が発生しているのであれば、その部分のみをスポットで外注のIT人材に発注するのも一つの方法です。 アウトソーシングには、オフショア開発やニアショア開発があります。オフショア開発は、海外にある傘下の会社や海外のエンジニアに委託することです。ニアショア開発は、日本国内の地方にある開発企業に委託する方法です。 どちらの場合も必要なスキルを持つ人材を確保しつつ、コストをおさえて問題をカバーできるので、多くの企業がこのやり方を採用しています。